金融庁と仮想通貨の関係とは？基礎から学ぶ仮想通貨の始め方

仮想通貨を始めるなら金融庁の動きを知ろう

金融庁と仮想通貨の関係

金融庁は仮想通貨交換業者の登録を行う機関です。仮想通貨交換業者は金融庁の審査を受けて登録となります。仮想通貨交換業者は、金融庁の監督下で適正な運営を行っているのです。安全対策が不十分であるケースや、顧客名簿の流出防止対策が十分ではない場合は、仮想通貨交換業者に対し業務停止命令や業務改善命令を出すこともあります。

金融庁が仮想通貨交換業者を監督するときの基準

仮想通貨に関しての法律は、改正資金決済法の一部に盛り込まれています。この法律は、通称「仮想通貨法」と呼ばれており、平成29年4月1日より施行されました。この法律を基準にして、仮想通貨交換業者から出される申請について審査しています。そして、必要に応じで業務の改善命令等を行っているのです。

仮想通貨交換業者の登録

改正資金決済法の仮想通貨に該当する暗号通貨を取引する場合は、仮想通貨交換業者としての登録をしなければいけません。仮想通貨交換業者としての登録申請中の業者は「みなし業者」として実際に取引を行っていることもあります。登録が完了するまでは「みなし業者」です。

仮想通貨交換業者を選ぶときには慎重になりましょう。取引所によって取引できる仮想通貨の種類が異なる場合や、手数料の有無、サポート体制の違いがあります。それらのサービス内容だけでなく、金融庁に登録審査が終わっているかも確認しましょう。金融庁のホームページでは、仮想通貨交換業者のリストも確認できます。取扱っている仮想通貨の種類や、登録番号なども閲覧が可能です。

仮想通貨を始めるなら金融庁の基本情報をチェック！

金融庁で得られる下仮想通貨に関する情報は？

金融庁は、仮想通貨に関するトラブルを回避できるよう、情報を発信しています。登録を行わずに仮想通貨交換を行っている業者名の公表も行っています。仮想通貨に関する制度の普及に努めており、金融庁の公式サイト内、大カテゴリー「政策・審議会等」にある「金融会社関係」の中にある「仮想通貨関係」に資料がまとめられています。例えば、次のような仮想通貨に関する制度について、閲覧が可能になるようリンクが整備されています。

• 資金決済に関する法律　平成21年法律第59号
• 資金決済に関する法律施行令　平成22年政令第19号
• 仮想通貨交換業者に関する内閣府令　平成内閣府第7号

その他、事務ガイドラインや利用者向けリーフレットはPDFで閲覧およびダウンロードが可能。
仮想通貨は新しい考え方で、法整備については現在進行形です。今後の動向、最新の情報は、金融庁の公式サイトをチェックすることをおすすめします。

仮想通貨に関して金融庁が担う役割について

金融制度の企画や立案、及び、民間金融機関への検査や監督を厳しく行っています。例えば、証券取引の監視など、行政としての役割を担っています。仮想通貨を始めるのに金融庁か発表されている情報を得ないというのは、無防備すぎるかもしれません。仮想通貨は法定通貨ではありませんが、日本の国は一切規制をしていないということではないのです。金融庁は、法定通貨と仮想通貨を繋げる仕組みや制度を作る取り組みを行っている機関だともいえるでしょう。

気になる仮想通貨取引の今後と法整備

仮想通貨は、マネーロンダリング、すなわち、犯罪性のある資金の洗浄に利用される恐れがあることから、仮想通貨交換業の登録の方針について、早急な改善を求める声も出ています。また、仮想通貨に類するICOトークンのような企業の資金集めの動きについても、規制をしていく動きがあります。

新しい仕組みを既存の仕組みにどう取り入れていくのかといった議論が活発になされています。金融庁が発表される仮想通貨の取引に関する「最新の情報」に敏感になりましょう。情報に対して能動的に動き、対策が遅れたことでの損失を避けるように心がけましょう。

メールマガジンの登録

金融庁が発している仮想通貨に関する「最新情報」を手に入れましょう。金融庁サイトには、最新情報を手に入れるためのメールマガジンが2種類配信されています。そのうち、公式サイトでの最新情報を手に入れるには、「新着情報メール」の登録をするとよいでしょう。