未成年者でも仮想通貨に投資できる？にお答えします

未成年者が仮想通貨取引を始めるにあたり注意する点は？

最近になって、テレビ、新聞、ネットなどメディアを問わず、仮想通貨の話題をよく見聞きするようになりました。ビジネス誌などでも、バルト3国の1つエストニアで国をあげて独自の仮想通貨を発行したことや、名古屋市にある飲食店が世界で初めて飲食店でICOを成功させた話など、仮想通貨に関わる話題が留まるところを知りません。

仮想通貨については、実態を伴わない通貨であることや国境を越えて交換したり投資できるというゲームのような面白さも手伝ってか、若い人たちの間でも関心が高いといわれています。ところで、「未成年者でも仮想通貨を売買することはできるのか？」という疑問を耳にすることがあります。そこで今回は、未成年者が仮想通貨取引を行う際の始め方と、始める際の注意事項を中心にお伝えしたいと思います。

先ほどの「未成年者でも仮想通貨を売買することはできるのか？」という疑問についてですが、これについては「できます」が答えになります。いきなり答えになってしまいますが、未成年者でも仮想通貨取引はできます。ただ、未成年者が仮想通貨を始めるにあたっては、少し制限が掛かります。私達が仮想通貨取引を始める際には、年齢云々に関係なく仮想通貨取引所で口座を開設するところから始まります。

そして、取引に参加できる人に関連する規則については取引所によって異なり、未成年者の口座開設を受け付けていない取引所もあります。したがって、未成年者の仮想通貨取引の始め方は、まず未成年者でも口座開設できる仮想通貨取引所にアクセスして、口座開設に必要な書類を提出するところから始まります。その点を踏まえつつ、未成年者の口座開設に必要な一連の手続きをご説明したいと思います。

仮想通貨取引所に提出する書類一式と承認までのプロセス

一般的に、仮想通貨取引の口座開設における手続きはほぼネット上で行うことができます。未成年者の場合においても、大半の手続きをネット上で行える点に関しては共通しており、郵送の手間を省くことが可能です。口座開設を行うにあたり、いくつか必要な書類があります。まず必要になるのは、本人確認書類です。パスポートや写真付きのマイナンバーカード、運転免許証など口座開設者本人と生年月日を確認できるものが必要です。

次に、親の同意書が必要になります。「未成年者の自分の子供が、仮想通貨取引を行うことに同意します」といった内容のものです。同意書のテンプレートはネット上で検索してダウンロードできるものがあるので、それを活用します。同意書は、最後に親権者両名の署名が必要になります。しかし、親権者が1人しかいない場合は1人でも問題ありません。最後に必要なのは、同意書に署名した親権者と本人との関係がわかる書類です。

戸籍謄本や住民票、健康保険証など、本人と親権者の続柄がわかるように記載されている書類が必須です。これら3つの書類が揃いましたら、まず各々の書類をスキャンしてPDF化するか、スマホなどで撮影してデータに落としておきましょう。そして、仮想通貨取引所のホームページから口座開設ページへ進み、メールアドレスやパスワードの入力、個人情報の入力など、口座開設者全員と同じことを行います。

続いて、データ化した本人確認書類、同意書、親権者と未成年者本人の関係がわかる書類をアップロードし、返答を待ちます。通常7日～10日ほどで、取引所からアカウントの認証作業終了メールが届きます。しかし、認証作業終了メールが来ても、まだ口座を開設できるわけではありません。最後に、再び取引所から郵送されたハガキに記載されている番号を入力すると、ようやく口座を使えるようになります。これが未成年者の仮想通貨取引の始め方一式になります。

書類一式を送ってから口座を使えるようになるまで時間がかかるのは難点ではありますが、実質的には戸籍謄本を取得する費用だけで仮想通貨取引を始めることができるのは大変便利ですね。未成年の方で仮想通貨取引に興味を持った方がおりましたら、戸籍謄本などを自分で準備しつつ、ご両親に自分の想いを伝えて同意書に署名してもらいましょう。これで、あなたも仮想通貨投資家の仲間入りです。